相続相談の特設ページ
相続に強い司法書士が解説する
相続手続きの流れと必要書類

相続相談の解説

このページは、千葉市で相続手続きにお悩みの方に向けて、 相続に強い司法書士が手続きの全体像をわかりやすくまとめた相続手続きガイドです。 「何から手をつけてよいか分からない」「千葉市で相続に詳しい司法書士に相談したい」といったお悩みにお答えするため、 相続手続きの流れを一つひとつ整理しました。

リネン司法書士事務所は、千葉市(中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区)を中心に、 習志野市・船橋市・市川市・市原市など周辺地域・都内からの 相続手続き・相続登記のご相談も承っています。

ここでは、死亡後の届出から、遺産分割協議、不動産の相続登記、預貯金の解約まで、 よくあるケースを前提に順を追ってご説明します。 いま千葉市および近郊で相続手続きをされる方は、ページ下部のご相談案内から、リネン司法書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

相続手続きの全体の流れ

相続手続きは、大まかに次のようなステップで進めていきます。 すべてを一人で完璧にこなす必要はなく、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家に相談・依頼することもできます。 千葉市で相続手続きにお困りの方であれば、リネン司法書士事務所が一連の流れをご一緒に整理いたします。

  1. 死亡の届出・葬儀などの初期手続き
  2. 遺言書の有無の確認
  3. 相続人の確定(戸籍の収集)
  4. 相続財産(遺産)の調査
  5. 相続方法の選択(単純承認・限定承認・相続放棄)
  6. 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
  7. 不動産の相続登記・預貯金の名義変更・その他の名義変更
  8. 相続税申告が必要な場合は税理士とともに申告・納付

1. 死亡の届出・葬儀など

病院や役所での死亡届の提出、火葬許可申請など、葬儀社のサポートを受けながら行う手続きが中心です。 この段階では、相続の具体的な話よりも、まずは葬儀・埋葬の準備を優先します。

2. 遺言書の有無を確認する

自筆証書遺言が自宅に保管されていないか、法務局の「自筆証書遺言保管制度」を利用していなかったかなどを確認します。 公正証書遺言がある場合は、公証役場で検索できます。遺言がある場合は、その内容が相続の大きな前提となります。

3. 相続人の確定(戸籍の収集)

誰が相続人になるかは、民法のルールで決まっています。
被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本や、相続人となる方の戸籍謄本を集めて、法定相続人を確定します。 戸籍の収集は、司法書士に依頼することも可能です。

4. 相続財産(遺産)の調査

不動産、預貯金、有価証券、自動車、借金など、プラスの財産・マイナスの財産を含めて調査します。 通帳や不動産の権利証、固定資産税納税通知書、証券会社からの書類などを手がかりに、漏れのないように確認することが大切です。

5. 相続方法の選択(単純承認・相続放棄など)

借金が多い場合は、「相続放棄」や「限定承認」を検討することもあります。
相続放棄は、原則として相続があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。 自分に不利な相続を引き受けないための重要な手続きなので、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

6. 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するかを決めます。
話し合いの内容は、後の相続手続きで使うため、遺産分割協議書という書面にまとめて署名押印します。 相続人が多数いる場合や、遠方に住んでいる場合には、書面のやり取りだけでも時間がかかるので、早めの着手が重要です。

7. 不動産の相続登記・預貯金の解約・名義変更

遺産分割協議書に基づいて、不動産の相続登記や銀行口座の解約・名義変更などを行います。 不動産の相続登記は、司法書士が代理申請を行うことができる手続きです。 千葉市内や周辺地域に不動産をお持ちの方は、リネン司法書士事務所へご相談いただけます。 また、銀行口座の解約・名義変更の際、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本一式が必要になります。被相続人が複数の銀行口座を持っている場合、この戸籍謄本一式をそれぞれ用意することになり、手間や費用が多くかかることもあります。 そこでおすすめしたいのが、「法定相続情報一覧図」を取得する方法です。
「法定相続情報一覧図」とは、申出人が作成した法定相続人の一覧図を法務局が認証したもので、戸籍謄本一式と同じ効果があります。
司法書士が「法定相続情報一覧図」の代理申請を行うことも可能ですので、「法定相続情報一覧図」の利用をご検討の方は、ぜひリネン司法書士事務所へご相談ください。

8. 相続税の申告・納付(必要な場合)

遺産の総額が基礎控除を超えるような場合は、相続税の申告が必要になることがあります。 相続税の申告期限は、相続開始(死亡)を知った日の翌日から10か月以内です。 税金に関する詳細な検討は、相続税に詳しい税理士への相談をおすすめします。

相続手続きで必要となる書類

手続きの内容によって必要書類は異なりますが、代表的なものを整理すると、次のようになります。

不動産の相続登記に必要な書類の例

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続人全員の住民票または戸籍附票
  • 遺産分割協議書(または遺言書)
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 固定資産評価証明書または固定資産納税通知書(課税明細書)

預貯金の解約・名義変更に必要な書類の例

  • 金融機関所定の相続手続き依頼書
  • 被相続人・像族人全員の戸籍・除籍謄本一式または法定相続情報一覧図
  • 相続人の本人確認書類
  • 遺産分割協議書または遺言書
  • 相続人の印鑑証明書

ここにない書類についても、お気軽にご相談ください

相続などの不動産名義変更のご事情は、ご家庭ごとに異なります。
ここでご紹介した必要書類等は、あくまで代表的な一例です。
個別のご事情については、お問い合わせフォームまたはお電話(平日:9:00〜17:00 070-9085-4411)からご相談ください。