相続登記・不動産名義変更のよくある質問（FAQ）

相続登記の義務化とは、相続で不動産を取得した方が、一定期間内に相続登記を行うことを法律で義務づける制度です。
原則として、相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間以内に登記をしないと、過料（行政上のペナルティ）の対象となる可能性があります。

ただし、事情によりすぐに登記ができない場合の例外や猶予もあります。
ご家族の人数や相続人同士の話し合いの状況によっても変わりますので、まずは一度ご相談いただくことをおすすめします。

一般的には、次のような書類が必要になります。

• 相続される不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
• 固定資産評価証明書または固定資産納税通知書（課税明細書）
• 被相続人（亡くなられた方）の戸籍・除籍・改製原戸籍一式・住民票除票
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺言書または遺産分割協議書（ある場合）

実際に必要となる書類は、相続人の人数や続柄、遺言書の有無によって変わります。
初回相談時に状況を伺い、具体的に必要な書類をリストアップしてお伝えします。

はい、不動産の所有者の住所変更登記が別途必要になります。
住民票を移しただけでは、法務局に登録されている「不動産の所有者の住所」は自動的には変わりません。

住所変更登記をせずに長期間放置すると、相続や売却のときに手続きが複雑になり、余分な費用や時間がかかることがあります。
千葉市にお住まいの方で、過去に住所を移してから登記をしていない場合は、早めの手続きをおすすめします。

相続登記の費用は、登録免許税（国に納める税金）と、司法書士報酬の合計で決まります。
登録免許税は、不動産の固定資産評価額をもとに法律で計算方法が定められています。

当事務所では、初回相談は無料とし、事前にお見積もりを提示したうえで手続きを進めます。
千葉市内・近郊にお住まいの方は、電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。